解決方法

弁護士の銀行との直接交渉による解決

弁護士が直接、銀行への支払い停止や解約金の分割払いや一部免除、為替手数料の減額についての交渉をします。 金融商品取引法の改正により、弁護士による和解の場合は、１０００万円までは裁判等の手続きを経る必要がなくなったこともあり、今後示談に応じる証券会社も出てくると思われます。この際には専門家たる弁護士が交渉を進めた方が安心です。
また、その後の法的手続きのための情報収集の機会としても、弁護士が直接銀行と交渉することは有効な手段です。

金融ADRによる解決

弁護士が、一般社団法人全国銀行協会や特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん商品センター（FINMAC）にあっせんを申し立て、専門家であるあっせん委員を交えて、以下を実現します。

  1. 既に銀行に支払った代金の返還
  2. 支払を停止した以降の未払い金の免除・減額
  3. 取引を中途解約した際に発生する解約損害金の免除・減額
  4. 適合性原則違反や説明義務違反・アフターフォロー義務違反等に基づく損害賠償の支払い

訴訟による解決

交渉やADRでは解決が困難な場合は、裁判所に訴えを提起して、上記１～４を実現します。

デリバティブに関する紛争はかなり複雑で専門性が高い分野です。これらの問題を多く扱っている弁護士に相談することが、解決への確実な方法です。まずは、弁護士にご相談ください。

 

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